安来市議会 2022-12-14 12月14日-04号
吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 青 戸 博 司君 健康福祉部参事 山 崎 泉 美君 総務課長 神 庭 弥君 ~~~~~~~~~~~~~~~ 議 事 日 程(第4号) 令和4年12月14日(水)午前10時開議第1 議第 2号 安来市個人情報保護法施行条例制定
吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 青 戸 博 司君 健康福祉部参事 山 崎 泉 美君 総務課長 神 庭 弥君 ~~~~~~~~~~~~~~~ 議 事 日 程(第4号) 令和4年12月14日(水)午前10時開議第1 議第 2号 安来市個人情報保護法施行条例制定
短期被保険者証、資格証明書の発行など、被保険者、つまり加入者の権利制限を行う際に配慮されている特別な事情、国保法施行令第1条は、具体的な内容、運用面での取扱いは市町村に委ねています。
庸 一君 健康福祉部参事 山 崎 泉 美君 総務課長 神 庭 弥君 ~~~~~~~~~~~~~~~ 議 事 日 程(第1号) 令和4年12月1日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 12月定例会議の期間の決定第3 市長所信表明第4 議第 2号 安来市個人情報保護法施行条例制定
審査の対象につきましては、令和3年度奥出雲町水道事業会計決算並びに証書類、事業報告書及び地方公営企業法施行令第30条に定めるその他の書類及び決算について作成すべき書類についてでございます。 審査の期間でございますが、令和4年8月1日から8月30日までの間に行いました。
次に、議案第43号過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、租税特別措置法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 採決の結果、議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号江津市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定については、租税特別措置法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
標準の授業時数は、学校教育法施行規則で教科ごと、それから学年ごとに定められておりまして、学習指導要領で示された各教科の内容を指導することが求められています。 文部科学省に特別な教育課程の編成を申請し承認された場合に限って、標準授業時数を弾力的に取り扱うことは可能ということになってございます。
議第79号 松江市議会議員及び松江市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正につきましては、国政選挙の選挙運動に要する経費の公費負担限度額を定める公職選挙法施行令が改正されたことに伴い、松江市議会議員及び松江市長の選挙についても同様の改正を行うものです。
法施行前には、宿泊療養施設で期日前投票や不在者投票を行いましたけれども、都議選や総選挙では設置されることはありませんでした。 コロナ感染者の自宅療養は解消すべきで、入院や宿泊療養の措置に切り替えることが感染症対策としても私は基本だと思います。感染者の方々が入院先や宿泊療養先で期日前投票、不在者投票ができることが感染症のリスクも減らして投票権も保障することになります。
議案第43号過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、租税特別措置法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 議案第44号江津市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定については、先ほどの議案第43号と同様に、租税特別措置法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎学校教育課長(中川稔) 学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食法並びに学校給食法施行令において、学校給食に従事する職員に要する人件費、施設及び設備に要する経費は設置者の負担とし、それら以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると規定されています。仮に給食費を無償化とした場合には、毎年約1億円の財政負担が生じると試算しています。
報告第2号及び報告第3号は地方自治法第180条第2項の規定、報告第4号から報告第6号までは地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告であります。報告第7号は地方公営企業法第26条第3項による報告でございますので、御了承をお願いいたします。
続いて、報告第5号から報告第11号までの7件につきましては、令和3年度一般会計予算及び公営企業会計予算の繰越しについて、地方自治法施行令、地方公営企業法及び同施行令の規定に基づき、御報告申し上げるものです。 報告第12号から報告第19号までの8件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により、本市が出資しております松江市土地開発公社など8法人の経営状況説明書を提出するものです。
議案第5号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険法及び健康保険法施行令の一部改正に伴う改正で、未就学児に係る保険料の被保険者均等割額の減額措置や基礎賦課額に係る賦課限度額の改正などを行うものです。
国民健康保険料の計算方法は、国民健康保険法施行令の定めにより、次の3つの方式のいずれかによって算定をするということになっております。1つ目は、所得割、資産割、均等割、平等割の合計、2つ目は所得割、均等割、平等割の合計、3つ目は所得割及び均等割の合計、この3方式でございます。 ちなみに、本市におきましては2つ目の所得割、均等割、平等割の合計により計算をしているところです。
◎副教育長(寺本恵子) 災害時の学校の休校については、学校教育法施行規則第63条の規定により、原則、学校長が判断することとなっております。 昨年7月の豪雨災害では、5月に内閣府から避難情報に関するガイドラインが示された直後の災害でもあり、学校長の判断が分かれた事例も生じたため、警戒レベル3までは学校長判断、警戒レベル4が発令された場合は教育委員会判断で休校とするルールを新設したところです。
◎副教育長(成相和広) 昨日、田中議員にお答えしましたとおり、市内の各学校においては、感染症や非常変災による臨時休業による授業時数の不足を未然に防ぐために、長期休業期間の見直しなどを図り、学校教育法施行規則に定める標準授業時数よりも余裕のある計画を立てております。したがいまして、仮に5日間臨時休業の措置を取ったとしても、授業時数は確保されることになります。
議案第5号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 議案第6号江津市集会施設及び研修施設設置条例の一部を改正する条例制定については、市山多目的研修施設の機能廃止により、所要の改正を行うものです。
また、市内の全ての学校においては、年度当初から学校教育法施行規則に定める標準授業時数というのがあるんですけれど、それよりも余裕を持った授業時間を年度当初から設定しておりまして、感染症や非常災害があった場合の臨時休業があったとしても対応できるように、常日頃から準備をしているということでございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 25番田中明子議員。
議第9号 松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正により国民健康保険料の減額措置が見直されることに伴い、同様の改正を行うものです。
議案第61号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものです。