793件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安来市議会 2022-12-14 12月14日-04号

吉君      教育部長    原    みゆき君 消防長     青 戸  博 司君      健康福祉部参事 山 崎  泉 美君 総務課長    神 庭    弥君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程(第4号)                        令和4年12月14日(水)午前10時開議第1 議第 2号 安来個人情報保護法施行条例制定

安来市議会 2022-12-01 12月01日-01号

  庸 一君      健康福祉部参事 山 崎  泉 美君 総務課長    神 庭    弥君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程(第1号)                        令和4年12月1日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 12月定例会議期間の決定第3 市長所信表明第4 議第 2号 安来個人情報保護法施行条例制定

江津市議会 2022-09-26 09月26日-04号

次に、議案第43号過疎地域における固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、租税特別措置法及び同法施行令の改正に伴い、所要改正を行うものです。 採決の結果、議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号江津企業立地促進条例の一部を改正する条例制定については、租税特別措置法及び同法施行令の改正に伴い、所要改正を行うものです。 

江津市議会 2022-09-07 09月07日-02号

法施行前には、宿泊療養施設期日投票不在者投票を行いましたけれども、都議選や総選挙では設置されることはありませんでした。 コロナ感染者自宅療養は解消すべきで、入院宿泊療養措置に切り替えることが感染症対策としても私は基本だと思います。感染者の方々が入院先宿泊療養先期日投票不在者投票ができることが感染症のリスクも減らして投票権も保障することになります。

江津市議会 2022-09-01 09月01日-01号

議案第43号過疎地域における固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、租税特別措置法及び同法施行令の改正に伴い、所要改正を行うものです。 議案第44号江津企業立地促進条例の一部を改正する条例制定については、先ほどの議案第43号と同様に、租税特別措置法施行令の改正に伴い、所要改正を行うものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

江津市議会 2022-06-21 06月21日-03号

学校教育課長中川稔) 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法並びに学校給食法施行令において、学校給食に従事する職員に要する人件費施設及び設備に要する経費設置者負担とし、それら以外の学校給食に要する経費学校給食を受ける児童・生徒の保護者負担すると規定されています。仮に給食費無償化とした場合には、毎年約1億円の財政負担が生じると試算しています。

松江市議会 2022-06-15 06月15日-01号

続いて、報告第5号から報告第11号までの7件につきましては、令和年度一般会計予算及び公営企業会計予算の繰越しについて、地方自治法施行令、地方公営企業法及び同施行令規定に基づき、御報告申し上げるものです。 報告第12号から報告第19号までの8件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により、本市が出資しております松江土地開発公社など8法人の経営状況説明書を提出するものです。 

江津市議会 2022-03-07 03月07日-02号

国民健康保険料計算方法は、国民健康保険法施行令の定めにより、次の3つ方式のいずれかによって算定をするということになっております。1つ目は、所得割資産割、均等割平等割合計2つ目所得割均等割平等割合計3つ目所得割及び均等割合計、この3方式でございます。 ちなみに、本市におきましては2つ目所得割均等割平等割合計により計算をしているところです。 

松江市議会 2022-03-02 03月02日-04号

◎副教育長寺本恵子) 災害時の学校休校については、学校教育法施行規則第63条の規定により、原則、学校長判断することとなっております。 昨年7月の豪雨災害では、5月に内閣府から避難情報に関するガイドラインが示された直後の災害でもあり、学校長判断が分かれた事例も生じたため、警戒レベル3までは学校長判断警戒レベル4が発令された場合は教育委員会判断休校とするルールを新設したところです。 

松江市議会 2022-03-01 03月01日-03号

◎副教育長成相和広) 昨日、田中議員にお答えしましたとおり、市内の各学校においては、感染症非常変災による臨時休業による授業時数の不足を未然に防ぐために、長期休業期間の見直しなどを図り、学校教育法施行規則に定める標準授業時数よりも余裕のある計画を立てております。したがいまして、仮に5日間臨時休業措置を取ったとしても、授業時数は確保されることになります。 

松江市議会 2022-02-28 02月28日-02号

また、市内の全ての学校においては、年度当初から学校教育法施行規則に定める標準授業時数というのがあるんですけれど、それよりも余裕を持った授業時間を年度当初から設定しておりまして、感染症非常災害があった場合の臨時休業があったとしても対応できるように、常日頃から準備をしているということでございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 25番田中明子議員